Q&A

税制に関することや手続きのことなど疑問にお答えします

相談者様の遺産承継のお悩みの解決を税務のプロがお手伝いします

「財産を引き継ぐ際に税金をできるだけ抑えたい」「突然の訃報で何も準備しておらず、どうしたら良いかわからない」など、遺産の承継についてお困りの相談者様をサポートするために、相続に関わる税務に強い公認会計士事務所を港区六本木で営んでいます。

税務のプロフェッショナルとして、相談者様のニーズに最大限に応えることを目標に活動しており、保有資産の評価額の算定や遺産分割方針の検討、節税対策など幅広く対応しており、相談者様に向けた参考として、これらの遺産の承継に関わる頻度の多い質問と回答などを掲載しています。

よくある質問

  • 公認会計士と税理士の違いを教えてください。

    公認会計士、税理士はいずれも会計に係る国家資格です。
    税理士の職務は、第三者の求めに応じて「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」を行うことであり、
    これに関連して、会計帳簿の作成や決算業務、源泉徴収業務、年末調整などの業務を代行することもなされています。
    一方、公認会計士の重要な仕事に「監査業務」があります。上場会社や一定規模以上の大会社では法律で監査を受けることが定められており、
    公認会計士が独立した第三者の立場から、会社が作成した財務諸表が適正であるか否かについて調査し、意見を述べることになっています。
    公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。

  • 起業したばかりで利益もないので、税理士は必要ないのではないか?

    会社の利益が出ていなくても決算期ごとに税務申告は必要です。
    青色申告承認申請を行い、青色申告法人、青色申告事業者となって、整備された会計帳簿に基づき税務申告を行えば、
    現事業年度で赤字が生じている場合には税務計算上これを欠損金として繰越処理し、将来利益が発生した際に利益から控除して税金を軽減することが可能です。
    個人事業の場合は、青色申告控除により課税所得を減額することもできます。
    また、起業時から、会計上、税務上、経営上のアドバイスを受け適切な管理を行うことにより、会社の経営を安定させ、成長軌道に乗せることが容易になります。

  • いい節税対策はないか?

    節税にはその時々によりいろいろな方法が考えられますが、ある時点で有効と考えられた節税対策が、その後の経済環境の変化や、税制改正等により、全く役に立たなくなる場合もあります。
    当事務所では長期的な視野に立って、各会社にとって有効な節税策を検討しアドバイスいたします。

  • 会計ソフトはどのようなものを使えばよいか。

    当事務所では、主として弥生会計を使用しておりますが、他のソフトを使用されている方にも対応は可能ですのでご相談ください。

相談者様からいただく頻度の多い質問についてご紹介しています。公認会計士や税理士の仕事は、普段関わることがほとんどないこともあり、世間一般にはあまり知られておらず、業務の内容をご存知でない方も多いようです。例えば、公認会計士と税理士は、いずれも会計に関わる国家資格ですが、担当する業務が異なります。税理士は、第三者の求めに応じて「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」などの税務業務を独占業務としています。

これに対して公認会計士は「監査業務」を重要な業務としており、独立した立場から企業が作成した財務諸表をチェック・意見を述べるということを仕事としています。また、公認会計士は税理士登録を行うことで、税務業務に携わることができます。このような事例を記事にまとめていくつか掲載していますので、事前に記事をご覧になり業務内容についてご理解いただくなど、ご相談前の参考資料としてご活用いただけます。