相続税の事前対策 自社株の評価

query_builder 2021/06/14
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中小企業を経営されている方が相続対策を検討するにあたり、頭を悩ませるのが自社株の評価です。


相続税及び贈与税の課税上、非上場会社の株式は一般的には財産評価基本通達に基づいて評価されます。その評価方法には➀原則的評価方式と➁特例的評価方式があります。


原則的評価方式には、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、と両者の併用方式があります。この方式は取引相場のない株式の発行会社を、上場会社に匹敵するような規模である「大会社」、個人企業とほとんど変わることがない「小会社」、その中間の「中会社」に区分し、大会社については類似業種比準価額方式、小会社については原則として純資産価額方式、中会社については、両者の併用方式で評価することにしています。


大会社、中会社、小会社の区分は、「卸売業」「小売・サービス業」「それ以外の業種」の業種区分ごとに、「従業員数」、「総資産価額」、「直前期末以前1年間における取引金額」、の3つの指標を基準にして判定されます。


一方特例的評価方式として配当還元方式があります。配当還元方式が適用できるのは「同族株主以外の株主等が取得した株式」であり、例えば従業員株主などのような少数株主が取得した株式について、少数株主は会社の支配権への関心はなく、単に配当を期待するにとどまるという経済的実質や、評価手続きの簡便性の観点も踏まえの規定内容であるといわれています。  


それぞれの詳しい区分方法や計算方法については別の機会にご紹介したいと思いますが、重要なのは、どの評価方式を採るかにより、自社株の評価額が大きく異なることです。


一般的には、配当還元方式の計算が最も株式の評価が低くなり、類似業種比準価額方式がその次で、最も株式の評価が高くなるのが純資産価額方式です。


相続税対策としては、適用される評価方式がどれになるのかを確認した上で、原則的評価方式による場合には、評価額が低くなるタイミングで後継者に対する自社株の生前贈与を行うこと等も視野に入れて検討を行うことになります。


なお、自社株の承継については相続税の納税猶予制度を利用する方法もあります。これについては、適用要件の問題もありますので別途記述することにします。自社株の評価について詳しく検討されたい方は是非弊事務所までご一報ください。

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